この記事では「新破産者マップ見たいけど見れない?2022のURLや見方を徹底調査!」というタイトルで作成します。
2022年6月20日に「新・破産者マップ」なるものがネットニュースに取り上げられて、大きな注目を集めています。
「新・破産者マップ」とは、自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットしたマップのようです。
2009年から2018年までの破産者の氏名と住所が掲載されていて、6万円分のビットコインを支払えば情報を削除するようです。
実は2019年にも破産者マップは存在していました。
しかし、その後裁判沙汰になったという経緯もあって、閉鎖に追い込まれています。
今回再び復活したといえる、「新・破産者マップ2022」を見たい人が多いようですが、見れないという情報も相次でいます。
新・破産者マップ2022のURLや見方はどこにあるのか気になっていると思います。
そこで、新破産者マップについて紹介していきます。
新破産者マップ見たいけど見れない?
リンクは貼らないけど破産者マップ復活したのか…
しかも削除するのに6万or12万をビットコインで払えとか、海外運営だから日本の法は適用されないとか強気やな。 pic.twitter.com/J6v4qDeJXj— サミー (@bz3476) June 19, 2022
今回大きな注目を集めている新破産者マップですが、見たいという人が多いと思います。
金融関係者や仕業の方は気になるでしょうし、興味本位で見たいという人も多いでしょう。
ただ、ネット上では見たいけど見れないという声が報告されています。
調べてみたところ、2018年から2019年までの間に存在していた破産者マップは2021年に提訴されています。
その時には、裁判所がIPアドレスを仮提示していたということがわかりました。
新破産者マップについては現時点では事件化や裁判沙汰にはなっていないようなので、IPアドレスは開示されていないようです。
ただ、今後新破産者マップ2022が前回存在していた破産者マップ同様に裁判問題になるとしたら、IPアドレスが明らかになる可能性があります。
実は新破産者マップは海外に拠点があるといった報告もあります。
海外にあるとしたら日本の個人情報保護法が適用されないのかもしれませんが、破産者情報が日本語で記載されていて日本人が運営をしているとしたらその限りではないかもしれません。
これだけ注目されている新破産者マップなので、今後ますますメディアにとりあげられたり事件化する可能性が考えられます。
これからも報道されて事態が大きくなる可能性もあるため、引き続き注視していきたいと思います。
新破産者マップ2022のURLや見方は?
破産者マップまた復活かいな…しかも今度はビットコ払いで削除商売とか外道すぎる。
漫画村の件とかもそうやけど、ここまで頭が回るならもっと他に…人に喜ばれてかつ金も付いてくるような事も楽に出来るやろうに。 pic.twitter.com/vodkuk3LZu— ちぇるの (ST) (@chernoboog) June 21, 2022
今のところIPアドレスは開示されていないようですが、新破産者マップ2022のURLがわかったり、見方というのはあるのでしょうか。
独自の調査で新破産者マップを調べてみると、とあるURLを見つけることができました。
https://www.hasanmap.×××/
※掲載上問題のある情報が含まれているため、ここでは一部の情報を伏せています。
サイトを実際確認してみると、オマージュしたGooglemapのような地図が載っていて、データ(2009年から2019年まで)が公開されています。
サイト上では自己破産した人物の住所や名前など個人情報が掲載。
削除するためには仮想通貨「ビットコイン」で6万円支払う事が必要とされています。
「ビットコイン」を新破産者マップの運営者に支払えば自らが破産した情報を削除可能で、ピン表示そのものを消したい人は追加で6万円を支払う必要があるようです。
西暦の項目で閲覧したい年度を選択し、地図の上に出ている国や都道府県をクリックするのが見方のようです。
そうすると、数字が書かれた表示が見つかるので、クリックしていくと、自己破産者に関する個人情報が出てくる仕様となっています。
まとめ
破産者マップよりそれに興味津々な人間のほうがこわい pic.twitter.com/tsH5JeSM81
— 詰みたて兄さん (@Ss220308) June 21, 2022
この記事では、「新破産者マップ見たいけど見れない?2022のURLや見方を徹底調査!」というタイトルで記事を作成してきました。
今回注目を集めている新破産者マップを見たいという人が多いようです。
一方で、見れないという情報も拡散されており、2022のURLや見方を徹底調査してみました。
運営者は破産した人の名前や自宅住所を開示して誰にでも見られるようにして、稼ごうとしているようですが、サイト情報によって被害を受けた人は近所付き合いなどにも支障が出たり、精神的にもダメージが出てしまうかもしれません。
URLや味方を紹介してみましたが、現在はURLと海外に拠点がある、ということのみが判明しています。
現在のところ詳しい情報がわかっていませんが、今後新しい情報が入り次第追記していこうと思います。